特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

平成29年4月1日実施

山形県農業共済組合(以下「本組合」という。)は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため、本組合の役職員(嘱託員及び臨時職員を含む。以下同じ。)、委員等、その他本組合の事業に関与する者(以下「役職員等」という。)の特定個人情報等の保護を重要事項として位置づけ、標記基本方針を以下のとおり定め、役職員等に周知し、徹底を図ります。

1.特定個人情報等の適切な取扱い

役職員等の特定個人情報等を取得、保管、利用、提供又は廃棄するに当って、本組合が定めた「特定個人情報等の取扱いに関する規則」に基づき適切に取扱います。

2.利用目的

本組合は、特定個人情報等を以下の利用目的の範囲内で取り扱い、利用目的を超えて第三者に提供することはいたしません。

  • (1)役職員等(配偶者及び扶養親族を含む。)に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務
  • (2)上記(1)に掲げる事務以外の、個人に係る報酬等の支払調書作成事務

3.安全管理措置

本組合は、特定個人情報等への不正アクセス、特定個人情報等の紛失・破壊・改ざん・漏えいなどの予防並びに是正のために諸規則を整備・改定し、安全管理対策を実施します。

4.関係法令、ガイドライン等の遵守

本組合は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守して、全役職員等が特定個人情報等の保護の重要性を理解し、適正な取扱方法を実施します。

5.職員及び委託先の監督

本組合は、全職員に対し特定個人情報等の重要性についての教育・研修を行うとともに、特定個人情報等に係る事務を委託する場合には、委託先について適切に監督します。

6.規則等の改善

本組合は、特定個人情報等の保護が適正に実施されるよう、この基本方針及び本組合が定めた「特定個人情報等の取扱いに関する規則」を継続して改善します。

7.ご質問等の窓口

本組合は、特定個人情報等の取扱いにおける安全管理措置に関する苦情・相談等に適切に対応するための窓口を総務部総務課に置きます。